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今回は、

◆年末調整後の処理

について学びます。

試験に出るポイント

年末調整後の処理については、試験の出題頻度は高くありませんが、重要な部分はたまに出題されることがあります。

 

下記、押さえておきたいポイントをまとめておきますので、少しでも得点アップを狙いたい方は、覚えておきましょう。

・ 法定調書合計表（源泉徴収票のこと）と給与支払報告書の2種類を作成する

 

・ 法定調書合計表は税務署に提出し、給与支払報告書は市区町村に提出する（期限は1月末まで）

 

・ 法定調書合計表の提出範囲は受給者区分によって異なり、法人役員は150万円、社員は500万円を超える給与が支払われた場合に提出報告が必要

 

・ 年末調整をしなかった場合でも、扶養控除等申告書を提出していれば、本年中の退職者や年収2,000万円を超える人も提出報告が必要

 

・ 給与支払報告書の提出により住民税が確定する

⇒住民税は前年所得に対してかかる税金で、6月～5月が1年度

 

・ 源泉徴収票は受給者交付用と税務署提出用の2枚あり、受給者交付用にはマイナンバー記載は不要

 

・ 最後は超過か不足か算出して、該当する方を○で囲む給与支払報告書も2枚あるが、どちらも市区町村に送り、必ずマイナンバーを記載する（16歳未満含め全員分）

まとめ

◆2種類の書類の特徴と違いを覚える（名称は違うが内容はほぼ一緒）

 

◆マイナンバー記載の必要性の有無や、提出先の違いは出題されやすい

 

◆計算問題には出題されず、選択問題で出題される

 

全35回に渡る講座はいかがでしたか？

引き続き、計算問題と解説の特別回をお送りしますので、本編と併せてご覧ください。