【給与計算実務能力検定第22回】給与計算の控除

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今回は、

◆給与計算の控除

について学びます。

健康・介護保険料は、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合のどちらに属しているかにより、保険料率が異なります。

協会けんぽの場合は都道府県ごとに保険料率を定めており、健康保険組合の場合は組合ごとに保険料率を定めています。

介護保険料については、健康保険の被保険者のうち、40歳以上64歳以下の人について控除となります。

こちらの保険料は健康保険の場合と異なり、健康保険組合は組合ごとに保険料率が異なりますが、協会けんぽは全国一律の保険料率となっています。

厚生年金保険料は、厚生年金保険料率を用いて算出します。なお、これは全企業で保険料率は同じとなっています。

これらの保険料控除の注意点として、「月を単位として計算控除する」ことと「対象月の保険料は、翌月支給の給与から控除（当月払いの場合は、当月分給与から控除）」ことがありますので、覚えておきましょう。

なお、雇用保険料は、「賃金支払の都度、支払額に応じた金額を給与から控除する」こととなっています。

最後に、税金（所得税・住民税）の控除です。

所得税は月額表を用いて求めますが、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している場合は甲欄に記入し、そうでない場合は乙欄に記入します。

所得税は、1月～12月の1年間所得で確定し、年末調整で精算します。

住民税は市町村民税と道府県民税の総称で、給与から控除する場合は特別徴収、直接納める場合は普通徴収と呼ばれます。

特別徴収の場合は、「通知書の金額を確認し、6月～翌年5月まで給与控除」されます。

◆健康保険・介護保険は所属先により保険料率が異なる

◆厚生年金保険料は一律の保険料率を適用、雇用保険料は給与支払額に応じた金額を控除

◆所得税は給与額で変動、住民税は徴収方法が2通りある

次回は、【賞与計算の基本】です。