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今回は、

◆給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

について学びます。

申告書の注意点と判断基準

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の作成・提出における注意点は下記の通りです。

① 本年最初に給与の支払いを行う時までに提出する
（下記の場合は都度、異動申告を行う）

・ 控除対象扶養親族の数に増減があった
・ 源泉控除対象配偶者を有することになった
・ 本人や同一生計配偶者、扶養親族が障害者になった
・ 本人が寡婦（寡夫）になった
⇒・ 本人が寡婦、もしくはひとり親になった

 

② 控除対象扶養親族の確認は、本人の申告に基づく

 

③ 対象者判断は、年末調整実施日の現況に基づく

 

※令和2年分（2020年分）より、寡夫控除が廃止となり、ひとり親控除が新設されました。詳細は以下の補足動画をご覧ください。 

 


対象者判断の基準は、「年間合計所得金額」と「年齢」です。所得については見積額で大丈夫です。

 

次に、対象者の区分と各基準を見ていきましょう。

なお、全ての区分と基準を暗記する必要はありません。赤字の箇所が主に出題されます。

① 同一生計配偶者

⇒ 12月31日時点で年所得の見積額が48万円以下（給与所得だけの場合103万円以下）

 

② 控除対象配偶者

⇒ ①の内、年所得見積額1,000万円以下（給与所得だけの場合1,195万円以下）

 

③老人控除対象配偶者 ⇒ ②の内12月31日時点で70歳以上

 

④ 源泉控除対象配偶者

⇒ 12月31日時点で所得者と同一生計配偶者で年所得見積額95万円以下（給与所得だけの場合150万円以下）

 

⑤ 扶養親族

⇒ 12月31日時点で所得者と同一生計の親族（里子や養護老人などが該当するケースもある）

 

⑥ 控除対象扶養親族 ⇒ ⑤の内12月31日時点で16歳以上

 

⑦ 特定扶養親族 ⇒ ⑥の内19歳以上23歳未満

 

⑧ 老人扶養親族 ⇒ ⑥の内70歳以上

 

⑨ 同居老親等 ⇒ ⑧の内所得者or配偶者の直系尊属で同居

 

⑩ 障害者 ⇒ 他に特別障害者、同居特別障害者も申告する

 

⑪ 寡婦(夫) ⇒ 死別や離婚後に婚姻していない人

 

⑫ 勤労学生 ⇒ 学生でありながら労働をして所得を得ている人


赤字の部分が結構多いように思うかもしれませんが、実際の計算問題では早見表という資料をもらって計算します。


ですので、各区分の要件さえ押さえておけば、あとは問題に登場する人物を区分けしていくだけです。

頻繁に出題されるのは、特定扶養親族・同居老親等です。

 

また、たまに「同一生計配偶者だが控除対象でない。ただし障害者である」「扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族だが障害者である」という引っ掛け問題も出題され、この場合は障害者控除の対象になります。

 

扶養控除等の控除額早見表（画像の引用：国税庁ＨＰ）

※ 本編中に「障害者」という記載が出てきますが、便宜上の名称として表示しております。

本来であれば、配慮のために「障がい者」もしくは「障碍者」という記載が望ましいのですが、ご了承ください 

まとめ

◆申告書の作成・提出要件を覚える

 

◆対象者区分を覚えておけば、細かい数字を覚える必要はない

 

◆とにかく演習問題を解き、区分けと計算の流れを体で覚えること

 

次回は、【基礎控除等申告書】です。